前置きとして、2026年2月末より中東情勢の悪化
2026年2月28日
アメリカはイスラエルと共同でイランに対し大規模な先制攻撃を実施
わずか約12時間で約900回の空爆。
標的はミサイル・防空システム、軍事施設、政権中枢（指導部）。
これにより最高指導者アリ・ハメネイが死亡。
目的はイランの核開発・ミサイル能力の無力化、中東での影響力（代理勢力など）の削減。
交渉ではなく「軍事で一気に優位を取る」判断
その後の展開（重要）はイランがミサイル・ドローンで報復攻撃（中東の米軍基地など）
ホルムズ海峡が緊張 → 原油・物流に影響。約5週間後（4月上旬）に一応の停戦。
中東情勢の悪化に伴い、原油が上がり各国不確実性を視野に入れる。
またインフレ懸念が再発し米国は利上げ懸念が再発。
為替については戦争開始後、原油高と共にドルが強くなるも、日本円が強く売られる局面は無く、ドル円は￥158～\160のレンジを推移していた。
為替介入については「過度な値動きがあれば実行する」との考えから、
レンジ相場を形成中ということ、この中東情勢が悪化している不確実性が高い状況では、為替介入を行って来ないだろうというのが相場歴が長い大方の予想であった。
ただ一部では￥160が心理的な節目となり、財務省は「ここを守ってくるのではないか」といった見方もあった。
2025年10月に高市内閣発足後、責任ある積極財政から円は売られており、その間に片山さつき財務大臣からは「フリーハンド」などのいつでも介入できる準備は整っているといった口先によるけん制はあったが、徐々に円は売られていった。
衝撃的だったのが26年1月下旬
いつもの口先によるけん制から「下がったら買い」という市場の反応。
とうとう日本政府がレートチェックを行うが、この時の下落幅は小さくやはり「下がったら買い」のトレンドは変わらなかった。
だが、、、ここでまさかの
米当局がレートチェックを行ったことにより、￥159.2の高値から￥155.6まで値を落とした。
その後も市場の見方が変わり￥152.2まで下値を探る展開となった。
その後は落ち着き、じわじわとゆっくり高値に迫る展開となる。
為替介入当日、
夕方17時には片山財務大臣の
「いよいよ断固たる措置を取るタイミング」
三村財務官の
「最後の退避勧告」など、
いままでになかったさらに強い発言があり、ドル円は￥160.57から￥159.78まで下げた。
ただ市場としてはこの時も「介入するのはまだ先だろう」との予想は多かった。
だが実際に爆弾は落ちた。
19時25分に急な下落があり、
「介入か？いやただの短期的な売りか？」と懐疑的な動きが発生した。
私もちょうどチャートを見ていたが、
いっきに20～30pipsほど落とす動きは介入そのものであったが、
その動きが感じられた後に数秒から数分、当局からの注文が止まるような時間があり、
今回は「やはり介入ではないのか？」と思わせる時間を有効に使った迷彩があった。
その後も緩急をつけた動きで、時には５分足でも陽線をつける場面もあり、
この介入は19:25～20:45まで約1時間20分間に及んだ。
翌日の5月１日15時45分においても一時不可解な動きあり。
コメント